2009年1月アーカイブ

今後の展開

トヨタの赤字決算を皮切りに、部品メーカー、電機メーカー、機械メーカーなど、続々と大幅減益、もしくは赤字決算など、決算修正が相次いでいる。いわゆる金融危機、といわれるものが、実物経済に影響してきた、などと言われるが、サイブプライム問題が日本の住専みたいだねーなんて言ってたのが、2006年末とか2007年初めであった。その頃は完全に対岸の火事みたいに見ていた人が多いのだろう。しかし、BNPパリバの「流動性を理由としてファンドの解約払い戻し停止」が「流動性危機」の引き金を引いた。

我々人材業界ももろに影響を受けているが、人材ニーズ自体はなくならないようで、新規事業の責任者、あるいは管理部門強化のための役員などのオーダーが寄せられている。ベンチャーキャピタルやバイアウトなどの投資家と話をしていると、「今までの環境とは全く違う状況に備え、今までのような攻めの経営体から守りへシフトしたい。大きな戦略変更だが、現経営陣を補強あるいは変更したい」という声が多く聞かれるようになった。

大きな流れとして、世界はこれ以上「モノ」を必要としないかもしれないという仮説を持っている。少なくとも今までのようなニーズの拡大基調はもうないのではないだろうか?ってことは、基本的に人材ニーズも「モノを作る」に関しては、長期的には拡大しない。日本における「モノ作り」の神格化と逆行しているように感じられるが、単純作業としてのモノ作りではなく、高度な技術力を背景にした「モノ企画力」こそが重要になるのだろう。

労働人口は日本は急速に減る傾向にあり、この趨勢は変わらないだろう。新興国、とりわけアジアのニーズが日本にとって最後の救いなのだろうが、新興国も自身で資金調達できないので、アメリカが風邪をひいてはそこは期待薄。本当は新興国が経済成長を維持するために、先進国=アメリカがお金を貸して成長力を内需に転換すればいいのにアジア金融危機以降アメリカから新興国はお金を借りなくなったので、難しい。

ということで、今後の展開をつらつらと考えてみるに、

上場企業が軒並み下方修正

各企業、経費の見直しが入る

外注費、広告宣伝費など、大幅に予算を削られる

大企業からお金をもらってビジネスをしていた業態が大打撃

コンサルファーム、テレビ、広告代理店、など高付加価値サービス提供業種から多くの人材が吐き出される

てなところまでは見えるかな、と。

ただ、高付加価値サービス業は、整理統合されていく過程で、まさにバブルが遅れてやってきた、という感じだろうか?

さてさて、極限的な状況でどこまで極端な演繹ができるかっていうのは楽しみの一つ。でも、世界的にはキャッシュに対方が下手な日本の大企業は結構現金ため込んでいます。ってことは、その使い道が面白いことになるかなーと。バブルを先行して経験した日本企業ならではの展開に期待!


Author:渡辺健堂
1971年生 北海道出身 北海道大学法学部卒
卒業後、㈱日本長期信用銀行入行。コーポレートファイナンス業務、マーケット部門でミドルオフィス業務に従事。その後、ベンチャー企業を経て2000年にヘッドハンティング会社の設立に参画。2002年に同社代表取締役社長に就任。投資ファンドにおける投資先経営陣確保の重要性に着目、幅広い業界の経営者候補との強いパイプラインを築く。
2006年㈱エグゼクティブ・ボードの立上げに参画、主に金融の他、事業開発、事業企画などを得意とし、経営者発掘と投資ビジネスの融合を模索している。

2016年2月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

カテゴリ

最近のブログ記事

Powered by Movable Type 4.22-ja